宮城仙台の弁護士にご相談を  「青葉法律事務所」WEBLOG

ベテランから若手まで弁護士5人で頑張っています。一番町の弁護士事務所 「青葉法律事務所」のブログです。法律相談ご予約は022-223-5590までお気軽にお電話下さい。【仙台 弁護士 相談】

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青葉法律事務所 顧問先セミナー「改正民法のポイント」無事終了しました 

 7月12日16時から、青葉法律事務所顧問先セミナーを開催致しました。施行まで2年を切った改正民法のポイントを講義させていただきました。今後とも、改正民法について継続的に情報発信をしていきたいと思います。

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次回顧問先セミナー 7月12日16時~ テーマは民法改正です!

 7月12日16時~から、顧問先セミナーを開催いたします。
 テーマは施行まで2年を切った民法改正です。今回の民法の大改正は、債権回収や契約実務に影響を与えるものですので、わかりやすく伝えたいと思います。

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労働契約法20条に関する最高裁判決(6月1日)

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 6月1日に、正社員と非正規社員の待遇格差(手当の支給等)に関する2つの訴訟の判決が最高裁で言い渡されました。労働契約法20条についての最高裁判決で、実務に大きな影響を与えるものと考えます。顧問会社への情報提供、対応の相談等に努めていきたいと思います。

参考:労働契約法20条
有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下この条において「職務の内容」という。)、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。

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青葉法律事務所は、5月GWは暦通り営業します

青葉法律事務所は5月GWは暦通り営業します。連休の間の5月1日、2日とも営業致します。よろしくお願い致します。

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明日4月14日開催 仙台弁護士会主催「遺言の日特別企画「市民法律セミナー&無料法律相談会」」のお知らせ

明日14日仙台弁護士会館にて「遺言の日特別企画「市民法律セミナー&無料法律相談会」」開催(仙台弁護士会主催)


 仙台弁護士会 » 平成30年4月14日開催「遺言の日特別企画「市民法律セミナー&無料法律相談会」」のご案内
 詳細は上記仙台弁護士会HPをご確認下さい。
 
 
青葉法律事務所の浅沼賢広です。

 明日14日、仙台弁護士会館4階大会議室において遺言の日特別企画「市民法律セミナー&無料法律相談会」が開催されるとのことですので、お知らせ致します。

 【タイムスケジュール】
9:30     開場
10:00~11:30 講演会「遺言の力~円滑な相続のために~」
11:30~12:30 相続・遺言に関する無料法律相談会

※無料法律相談は先着8名まで、相談時間はお一人30分です。お申し込みは、開場時より、会場入口受付にて先着順で受け付けます。

仙台弁護士会HP仙台弁護士会 » 平成30年4月14日開催「遺言の日特別企画「市民法律セミナー&無料法律相談会」」のご案内より

個人破産の免責不許可事由の「浪費又は賭博その他の射幸行為」とは

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個人破産の免責不許可事由で多い「浪費又は賭博その他の射幸行為」

 具体的には「浪費又は賭と博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。」です(破産法252条1項4号)。

 「浪費」については、破産者の地位、収入・資産等に比べて、通常の程度を越えた場合に該当するとされます。例えば、収入に見合わないブランド品や不動産等の購入、旅行、風俗店の利用などです。

 「賭博その他の射幸行為」としては、競馬等のギャンブルはもちろん、先物取引、FX取引といった投機的取引も該当しえます。

 浪費や賭博等は、それらの行為と過大な債務負担(ないし著しい財産減少)と因果関係があることが必要と解されています。

裁量免責による免責の制度

 浪費、賭博等の免責不許可事由があっても、破産手続きに至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認められるときは、免責許可決定が出ます(破産法252条2項)。

 借金に苦しんでいる方で自分は破産しても免責されないのではと悩んでいる方は、一人で悩まず、まずは弁護士までご相談下さい。

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震災特例法による無料法律相談が2021年3月31日まで延長されました

震災特例法による無料法律相談が3年間延長

 震災特例法による無料法律相談として、東日本大震災当時、宮城県に自宅や営業所があった個人の方は法律相談が無料になる制度があります(無料法律相談は同一案件につき3回まで)。この制度は今年3月31日が期限でしたが、今国会で、さらに3年延長することに決定しました。

 震災特例法による無料法律相談は2021年3月31日まで延長されましたので、引き続き、当事務所にお気軽にご相談下さい。

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