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条文で読む改正民法3 個人が根保証人である全ての根保証契約で極度額の定めを置くことが必要に

根保証とは

 根保証とは、債権者と債務者との間で将来にわたって行われる一定の取引等から生ずる不特定の債務を将来にわたり保証人が保証するというものです。個人の根保証といえば、賃貸借契約の賃借人の保証人が身近なものかと思います。

 この個人保証人の根保証においても次のとおり重大な改正がなされています。

改正民法では、個人が根保証人の根保証契約は極度額の定めが必要になります

 極度額とは、債務の上限額です。
 
 現在の民法でも、貸金等債務(お金の貸渡や手形割引を受けて負担する債務)の根保証契約は、個人が根保証人の場合は、極度額の定めがないと無効です(現行民法465条の2第1項・第2項)。

 改正民法は、これを全ての根保証契約に拡大するものです。つまり、個人が保証人の根保証契約では、債務の上限額を定めなければ、根保証契約そのものが無効となります(以下の改正民法465条の2の第1項・第2項)。その意味で取引実務で気をつけたい、非常に重要な改正です。

 なお、保証人(法人)の主たる債務者に対する求償権に係る債務を主たる債務とする保証(求償保証)の保証人が個人である場合も、上記極度額に関する規制が及びます(条文は省略しますが改正民法465条の5)。

改正民法の条文

1 改正民法第465条の2(個人根保証契約の保証人の責任等)
一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約(以下「根保証契約」という。)であって保証人が法人でないもの(以下「個人根保証契約」という。)の保証人は、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのもの及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額について、その全部に係る極度額を限度として、その履行をする責任を負う。


個人根保証契約は、前項に規定する極度額を定めなければ、その効力を生じない。


第446条第2項及び第3項の規定(※筆者注:保証契約の書面性の規定)は、個人根保証契約における第一項に規定する極度額の定めについて準用する。

なお、上記改正ですが、平成29年11月27日執筆時点では、施行されていませんのでご注意下さい。

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(本記事は仙台 弁護士 青葉法律事務所弁護士「浅沼賢広」が書きました。) 執筆当時の法律状況を前提としています。