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条文で読む改正民法2 法定利率は変動制に(最初は3%)

 利息について、利率に関する合意がない場合、現行民法では年5%の法定利率が適用されていました(商行為によって生じた債権は6%)。金銭債務の不履行の場合の損害賠償額の算定についても法定利率が適用されてきました。

 ただ、低金利のなか、法定利率と市場金利に大きな開きがある状態が続いていました。そこで、改正民法では、法定利率を当面3%としたうえで(改正民法404条2項)、3年に一度法定利率を見直す変動制を導入しました(改正民法404条3項)。実務に大きな影響を与える改正です。

【改正民法の条文引用】

(法定利率)
第404条
利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。

法定利率は、年三パーセントとする。

前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、三年を一期とし、一期ごとに、次項の規定により変動するものとする。

各期における法定利率は、この項の規定により法定利率に変動があった期のうち直近のもの(以下この項において
「直近変動期」という。)における基準割合と当期における基準割合との差に相当する割合(その割合に一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を直近変動期における法定利率に加算し、又は減算した割合とする。

前項に規定する「基準割合」とは、法務省令で定めるところにより、各期の初日の属する年の六年前の年の一月から前々年の十二月までの各月における短期貸付けの平均利率(当該各月において銀行が新たに行った貸付け(貸付期間が一年未満のものに限る。)に係る利率の平均をいう。)の合計を六十で除して計算した割合(その割合に〇・一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)として法務大臣が告示するものをいう。


 なお、上記改正ですが、平成29年9月29日執筆時点では、施行されていませんのでご注意下さい。

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(相続に関する本記事は仙台 弁護士 青葉法律事務所弁護士「浅沼賢広」が書きました。) 執筆当時の法律状況を前提としています。