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条文で読む 民法改正1(1)「債権の消滅時効は原則5年に」

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民法の大幅改正。将来の施行に向けて知っておく必要があります)

債権等の消滅時効

改正民法 第166条(債権等の消滅時効)※

1項 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しない
  とき。
二 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。
2項
 債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する。
3項
 前二項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を更新するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。

5年と10年

 改正民法は、消滅時効について、貸金請求などの債権は、権利行使できることを「知った時」から「5年」、または権利行使できる時から「10年」としています。通常、債権者は権利行使できることを知っていると思いますので、権利行使知った時から5年が消滅時効の基本となると予想されます。

 改正前の民法では一部債権について1年2年の短期消滅時効があったのですが新しい166条で統一化したことになります。

 なお、上記改正ですが、平成29年8月10日執筆時点では、施行されていませんのでご注意下さい。

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(本記事は仙台 弁護士 青葉法律事務所弁護士「浅沼賢広」が書きました。) 執筆当時の法律状況を前提としています。