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宮城仙台の弁護士にご相談を  「青葉法律事務所」WEBLOG

ベテランから若手まで弁護士5人で頑張っています。一番町の弁護士事務所 「青葉法律事務所」のブログです。法律相談ご予約は022-223-5590までお気軽にお電話下さい。【仙台 弁護士 相談】

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裁量保釈の考慮事由の明文化(刑訴法改正)

 保釈制度(起訴後の勾留中の被告人について身柄拘束を解く手続)についての記事です。

 刑事訴訟法の権利保釈(刑事訴訟法89条)に該当しない場合でも、裁判官の裁量で保釈される制度があります(「裁量保釈」といいます。なお、この他「義務的保釈」という制度もありますが滅多に適用されるものではないので説明は省略します)。

 今年施行の刑訴法改正で、この裁量保釈の際の考慮事由が明文化されました。具体的には以下の刑訴法90条のとおりです。刑事弁護の場面では保釈請求することも多いので、重要な改正と思い、記事にした次第です。

(裁量保釈の条文)

 刑事訴訟法90条
 裁判所は、保釈された場合に被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度のほか、身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度その他の事情を考慮し、適当と認めるときは、職権で保釈を許すことができる。


参考:(権利保釈の条文)

第89条
  保釈の請求があつたときは、次の場合を除いては、これを許さなければならない。
1 被告人が死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは
  禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。
2 被告人が前に死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役
  若しくは禁錮に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき。
3 被告人が常習として長期三年以上の懲役又は禁錮に当たる罪
  を犯したものであるとき。
4 被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
4 被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると
  認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え
  又はこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足り
  る相当な理由があるとき。
6 被告人の氏名又は住居が分からないとき。

 本記事は青葉法律事務所弁護士 浅沼賢広が書きました。本記事のみで判断されず弁護士にご相談下さい。
 

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