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宮城仙台の弁護士にご相談を  「青葉法律事務所」WEBLOG

ベテランから若手まで弁護士5人で頑張っています。一番町の弁護士事務所 「青葉法律事務所」のブログです。法律相談ご予約は022-223-5590までお気軽にお電話下さい。【仙台 弁護士 相談】

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【裁判例のご紹介】マンション管理規約にある「違約金としての弁護士費用」の実費分の賠償が認められた裁判例

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(写真と本文は関係有りません)

事件の概要

 マンション管理組合が管理費等の滞納者に対して管理費等を請求する訴訟を提起しました。管理組合は、滞納管理費等に加えて、弁護士費用の実支払い分102万円(端数省略)も併せて請求しました。これは「区分所有者が管理組合に支払うべき費用を所定の支払期日までに支払わないときは、管理組合は当該区分所有者に対し、違約金としての弁護士費用を加算して請求することができる」とのマンション管理規約に基づく請求でした。一審の裁判所は、弁護士費用は実費分102万円ではなく相当額50万円としました。控訴があり二審の高等裁判所の判断を仰ぐことになりました。

高裁の裁判所の判断

 二審の高等裁判所は、「区分所有者が管理組合に支払うべき費用を所定の支払期日までに支払わないときは、管理組合は当該区分所有者に対し、違約金としての弁護士費用を加算して請求することができる」との管理規約は「合理的」であり、違約金としての弁護士費用は、「管理組合が弁護士に支払義務を負う一切の費用と解される」としました。したがって滞納していた区分所有者は管理組合が弁護士に支払った実費分102万円の支払い義務も負うと判断しました(東京高等裁判所平成26年4月16日判決・判例タイムズ1417号107頁)。なお、高等裁判所は、102万円との金額が不合理ではないと金額の相当性にも言及していましたので、明らかに過大な弁護士費用がそのまま認容されるわけではないものと考えます。

この裁判例について

「区分所有者が管理組合に支払うべき費用を所定の支払期日までに支払わないときは、管理組合は当該区分所有者に対し、違約金としての弁護士費用を加算して請求することができる」との規定は国交省の標準管理規約に準拠したもので、同じような管理規約を規定しているマンションは多いと思います。参考にしていただければ幸いです。

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※当記事は青葉法律事務所弁護士 浅沼賢広が執筆しました。執筆当時の条文、法律状況を前提としています。当記事のみで判断されず必ず弁護士にご相談ください。
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