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宮城仙台の弁護士にご相談を  「青葉法律事務所」WEBLOG

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今年12月1日より施行! 「ストレスチェック」制度について

一定の事業者にストレスチェック実施などを法的義務化

 労働安全衛生法の改正により、今年12月1日より、50人以上の事業場(事務所、工場、営業所等)において、ストレスチェックと面接指導の実施等が義務付けられます。新聞などでご存じの方もいるかと思いますが、いわゆる「ストレスチェック制度」です。

「ストレスチェック制度」とは?

 今回施行される「ストレスチェック制度」のポイントは次のとおりです。

ポイント1

「ストレスチェック制度」が義務とされるのは従業員数50人以上の事業場です。会社の「従業員総数」が50人以上の場合では無いので、注意が必要です。つまり、従業員総数が50名でも、1つの事業場に20人、もう一つの事業場に30人いるに過ぎない場合には、50人以上の事業場が無いのでストレスチェックは義務とはなりません。

ポイント2

ストレスチェックの頻度は少なくとも1年に1回です。

ポイント3

ストレスチェックの検査自体は、医師・保健師等が行います。

ポイント4

ストレスチェックの結果は、医師・保健師といった実施者から直接本人に通知されます。本人の同意ない限り会社に提供されません。

ポイント5

ストレスチェックの結果通知を受けた労働者のうち、高ストレス者として面接指導が必要と評価された労働者から申出があった場合は、医師による面接指導を行うことが会社の義務となります。

ポイント6

会社は、面接指導の結果に基づき、医師の意見を勘案し、必要があると認めるときは就業上の措置(例えば残業の制限、就業場所の変更等)を講じる必要があります。

「ストレスチェック制度」実際の対応は?

 この「ストレスチェック制度」ですが、全てを会社内のリソースで行うことは難しく、おそらくほとんどの中小企業はストレスチェック制度については外部委託を利用することが予想されます。

 実際HPで「ストレスチェック 外部委託業者」で検索すると業者のHPが多く出てきます。また既に業者の営業を受けていらっしゃるかもしれません。外部委託するに際しては、きちんとした業者と契約できるよう、管理責任者が明確か、ストレスチェック実施に必要な有資格者を確保しているか、十分な知識を有しているか等をチェックする必要があります。

※【この記事は弁護士浅沼賢広が書きました。本記事のみで判断されず弁護士にご相談下さい。】

参考:
制度の概要│厚生労働省厚労省HP)

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