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遠方の相手方に支払督促を申し立てる場合の注意(債権回収)

支払督促とは?

 支払督促は、金銭等の一定の債権について、裁判所に申し立てる督促手続です。相手方が異議を唱えなければ、申立人は裁判所に出向くこと無く強制執行可能な地位を得ることが出来ます。支払督促にとどまるならば訴訟より費用も安いです。ただし、利用できるのは金銭請求等(貸金など)に一定の債権に限られます。

異議申立されると・・・

 支払督促は、原則、相手方(請求先)の住所地を管轄する裁判所に申し立てなければなりません。そして、相手方が所定の期間内に、支払督促に対し異議申立てすると、請求額に応じて地方裁判所もしくは簡易裁判所民事訴訟手続きに移行することになります。

具体例を挙げますと

 例えば、仙台の債権者が、青森の債務者に貸金200万円の支払督促を青森簡易裁判所に申し立てたとします。これに相手方は所定の期間内に異議申立したとします。そうなると青森地方裁判所での通常の民事訴訟手続きに移行します。

 つまり、仙台の債権者は、青森地方裁判所で通常の民事訴訟の手続をしなければなりません。仙台の債権者にとってみれば、青森への出張の手間や費用の負担がのしかかることになります。簡単な手続きと思って支払督促を利用したのに、異議申立された結果、むしろ、かえって面倒なことになったといえます。支払督促を申し立てる場合は、異議申立てされた場合のことまで考える必要があります。

 支払督促は安価かつ簡易な手続きですが、上記のようなこともあるのでその利用はよく検討するべきと思います。どうすればよいのか・・・。そうお悩みの際は、是非、弁護士にご相談下さい。

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 本記事は弁護士 浅沼賢広が書きました。当記事のみで判断されず弁護士にご相談下さい。

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