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マイナンバー制度 1年後の運用を見据えて準備が必要です

マイナンバー制度とは

 マイナンバー制度とは全ての住民に個人番号を付与し社会保障・税・災害対応などの行政手続で利用する制度です。今年10月に個人番号が通知され来年1月から運用が開始される予定です。
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規模の大小に関係なく民間の事業者は対応が必要です

 このマイナンバー制度ですが、事業者側も対応が必要になります。なぜなら、マイナンバー制度導入後は、民間事業者が、源泉徴収票や支払調書といった特定の書類を行政機関に提出する際、個人番号の記載が必須になるからです。小さい会社だから対応が必要無いということはないです。

 この個人番号は個人本人側から取得することになります(役所は当然ですが会社に教えません)。間違いがあってはいけないので、その取得の際には番号と本人確認が必要です(従業員の場合は一定の緩和措置があるようです)。

 また、マイナンバーの利用範囲は、法律で定められた社会保障、税、災害対策に関する事務に限定されています。法律で定められた範囲を超えてマイナンバーを利用・提供・収集は出来ません。

 取得の際には法定の利用目的を特定・明示する必要がありますが、その明示した目的を超えて利用等することも認められていません。そして、高度な個人情報なので厳正な管理が求められます。漏洩などには罰則も設けられています。

 個人番号に関する事務を委託することは認められていますが、委託元は委託先に必要かつ適切な監督を行う義務があります。

 このようにざっと見ただけでも、マイナンバー法の対応に要する負担は少なくありません。1年後の導入を見据えて事務手続きや社内の情報管理の見直しなど準備をしておいたほうが良いです。

詳細や最新情報はマイナンバーに関する政府広報ページを

 内閣官房のマイナンバー法に関するページ
 最新情報やガイドライン、Q&A等はこの内閣官房のホームページに公開されています。こちらも是非ご確認下さい。

 ※なお、個人番号の他に全ての法人に法人番号も付与されます。

 この記事は、仙台 弁護士事務所「青葉法律事務所」弁護士 浅沼 賢広が書きました。執筆当時の条文、法律状況を前提としています。本記事のみで判断されず弁護士にご相談下さい。

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