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宮城仙台の弁護士にご相談を  「青葉法律事務所」WEBLOG

ベテランから若手まで弁護士5人で頑張っています。一番町の弁護士事務所 「青葉法律事務所」のブログです。法律相談ご予約は022-223-5590までお気軽にお電話下さい。【仙台 弁護士 相談】

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会社法改正により導入される特別支配株主の株式等売渡請求制度

 仙台の弁護士事務所「青葉法律事務所」会社法務に関するエントリです。

会社法の一部改正(施行はまだです)

 今年6月、国会で会社法の一部改正が可決されました。平成26年6月27日から1年6ヶ月以内に施行される予定です。

特別支配株主の株式等売渡請求

 今回の会社法改正は、監査等委員会設置会社制度の新設や、一定の会社において社外取締役不設置の理由開示を義務付ける、社外取締役・社外監査役の要件など、企業運営の適正化に主眼を置いた内容となっている印象です。

 そのなかで、個人的に注目したいのは、総株主の議決権の90%以上を有する株主が、一定の手続により、強制的に残りの株式を買い取れる制度です(特別支配株主の株式等売渡請求制度)。この制度は、企業の規模や株式の譲渡制限の有無にかかわらず適用されます。今回の会社法改正は、大企業だけではなく中小企業にも影響があります。



【本記事は宮城県仙台市の弁護士事務所「青葉法律事務所」の浅沼賢広が書きました。本記事は執筆当時の法律状況を前提としております。他の記事もですが、本記事のみで判断されず弁護士にご相談下さい。相談のご予約は022-223-5590までお願い致します。】

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