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宮城仙台の弁護士にご相談を  「青葉法律事務所」WEBLOG

ベテランから若手まで弁護士5人で頑張っています。一番町の弁護士事務所 「青葉法律事務所」のブログです。法律相談ご予約は022-223-5590までお気軽にお電話下さい。【仙台 弁護士 相談】

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福島第1原発事故に伴う損害賠償 Q&A (特に宮城県の事業者の方)

 震災から3年が過ぎましたが、原発事故による被害は現在も発生し続けています。また、昨年末には消滅時効に関する特例法も成立しました。ここで、原発事故賠償に伴うよくある質問について、少しまとめてみました。

宮城県の事業者も賠償請求できるの?

 警戒区域等で営業していた福島県の事業者であれば、東京電力から請求書のひな形が送られてきます。一方、宮城県の事業者には、東京電力はそのようなサービスをしてくれません。


 何とか気持ちを奮い立たせて東京電力に請求しても、「福島県内にある業者さまに該当しないことから、賠償対象外と考えております。そのため、誠に申し訳ございませんが、今回のご請求につきましては、賠償金のお支払いをさせていただくことができません。何卒、ご了承くださいますようお願い申し上げます。」と、丁重にお断りされてしまいます。


 しかし、原発事故に伴う被害を受けたにも関わらず、県境を越えたというだけで被害回復が得られないのは明らかにおかしいです。このような場合、ADRに申し立てることで賠償を受けられる可能性があります。

ADRって何?

 裁判外の紛争解決機関のことです。裁判をしなくても、政府が作った「原子力損害賠償紛争解決センター」という仲裁機関で解決することができます。

 政府が作った仲裁機関のもとで話し合い進めることになりますので、東京電力による不合理な主張は通らないことになります。

証拠がないと難しい?

 裁判だと厳格な証明を求められてしまいますが、ADRでは、合理的な説明(「多分そうなんだろうな」と第三者が思える程度の説明)ができれば、救済を受けられます。直接的な証拠がないからといって、諦める必要はありません。

放射線量が高くない地域でも、賠償を受けられるの?

 放射線量が基準値以下でも、遠くの方からすれば、「福島に近いから」という理由で、宮城のものが敬遠され、売上げが落ち込むというケースが多数あります(特に農産物や海産物については、その傾向が顕著です)。


 そこで、東京電力に直接請求すると、「本件事故と相当因果関係のある損害といえるかどうか、現状では判断することが難しい状況です。ご請求者様からのご請求につきましては、賠償金のお支払いをいたしかねますことをお伝え申し上げます。何卒、ご了承くださいますようお願い申し上げます。」と、再び丁重にお断りされてしまいます。

 しかし、実際には放射性物質を含んでいなくても、(特に、東北以外の)消費者の心理として、「何となく心配」なので、宮城県産のものを敬遠してしまうことは自然なことです。

 こういったことによる売上げの落ち込みは、原発事故による「とばっちり」に他なりません。当然、ADRでは、救済されています。

もう3年以上経ったけど、今からでも大丈夫なの?

 昨年末に成立した特例法によって、消滅時効が10年に延長されました。今からでも請求可能です。

弁護士費用は?

顧問先であれば、着手金は無料でお引き受けしています。顧問先ではない事業者の方は事案の内容によります。まずは法律相談をご予約下さい。(なお、ご参考までに、当事務所の弁護士費用の基準のページはこちらです)

 報酬は、最終的に東京電力から支払われる金額の10%を頂戴致しますが、ADRでは支払い額の3%に相当する弁護士費用を東京電力に負担させる和解案が出ますので、実質的には、支払われる金額の7%を頂戴することになります。

 
 この他、気になることがありましたら、是非ご相談下さい。法律相談のご予約は022-223-5590までお願い致します(平日9時~17時30分)。法律相談の料金は30分毎5000円+消費税となります。


(この福島第1原発事故の損害賠償に関する記事は、青葉法律事務所 弁護士 小野寺 宏一 が書きました)

 ※本記事の内容は執筆当時の法状況を前提としております。当記事のみで判断されず、弁護士にご相談下さい。