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離婚の紛争の流れ(協議離婚、調停離婚、裁判離婚)

青葉法律事務所の弁護士のご紹介
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話し合い、調停、訴訟。離婚紛争の流れ

 離婚を考えたときまず夫婦で話し合うのが通常だと思います。

 本エントリでは話し合いで離婚するときの注意点、話し合いが決まらなかった場合の離婚までの流れを簡単に説明したいと思います。
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離婚の話し合い(離婚の協議)

 離婚の約9以上は夫婦の話し合いで決着したよるものです(いわゆる「協議離婚」)。
 つまり、夫婦で話し合いして親権、養育費、財産分与等について取り決めて離婚届を提出するという形です。

 養育費や財産分与といった離婚に際しての取り決めは、言った言わないの争いを避けるため、口約束ではなく書面の形でまとめた方が適切です。特に、養育費などお金に関する取り決めは「執行認諾付き公正証書」にまとめた方が良いです。不履行の場合、訴訟なしで強制執行できるからです。

 そして、話し合いやそれ以前の段階で弁護士に相談することをお勧めします。早めに専門家のアドバイスを受けることで、より充実した解決が出来る可能性があるからです。

離婚調停

 話し合いで離婚がまとまらないときは、原則、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。
 関連リンク:離婚調停、どの家庭裁判所に申し立てればよい? - 仙台 弁護士事務所「青葉法律事務所」 WEBLOG

 調停では、調停委員が、双方の話を聞いて円満な解決を探っていきます。夫婦が直接顔を合わせて話し合うわけではなく、調停委員を通じての話し合いとなります。


 調停委員が間に入るので、夫婦2人の話し合いではまとまらなかったことがまとまる可能性があります。


 調停で合意が成立した場合は、調停調書が作成されます。調停調書は判決と同じ効力を持ちます。つまり強制執行力を持ちます。

離婚訴訟

 調停でも話し合いがつかないときは、家庭裁判所に離婚の訴訟を提起します*1

 つまり、訴訟を提起し、判決によって離婚することを目指すことになります。離婚自体を合意していれば別ですが、そうでない場合は、判決で離婚するためには不貞行為など民法の定める離婚原因が認められる必要があります。

 
 なお、調停を抜かして、いきなり離婚訴訟を提起することは原則できません。原則、離婚調停を減る必要があります(調停前置主義)。

離婚の紛争についての大まかな流れは、以上のとおりです。

 小さいことでも離婚問題についてお悩みがある際は、是非、仙台 青葉法律事務所までご相談下さい。法律相談ご予約の電話番号は仙台022-223-5590です。法律相談ご予約の手順はこちらをご覧ください。

関連リンク

日本公証人連合会
(離婚に関する本記事は、仙台 青葉法律事務所 弁護士 浅沼 賢広が書きました。)

 執筆当時の法律を前提にしています。当記事に限らず記事のみで判断されず弁護士にご相談下さい。

*1:厳密にいえば審判離婚という制度もありますが、ほとんど使われていないので説明を省きます