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宮城仙台の弁護士にご相談を  「青葉法律事務所」WEBLOG

ベテランから若手まで弁護士5人で頑張っています。一番町の弁護士事務所 「青葉法律事務所」のブログです。法律相談ご予約は022-223-5590までお気軽にお電話下さい。【仙台 弁護士 相談】

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消費税転嫁対策特別措置法による総額表示義務の一時的緩和措置について

企業法務

 来年4月1日から消費税が引き上げられます。その対応のため、いわゆる消費税転嫁対策特別措置法という法律が制定・施行されています。本エントリでは、その内容の一部、総額表示義務の一時的緩和について簡単にご説明申し上げます。
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「消費税があがるって!?」※写真はイメージです

 青葉法律事務所 5人の弁護士のご紹介はこちらです

(確認)原則としての総額表示義務義務

 消費者に商品やサービスを提供する課税事業者には、税込み価格、つまり総額表示をする義務があります。例えば、本体価格が100円なら105円と表示する必要があります。

この総額表示義務が一時的かつ条件付きですが緩和されます。

 <消費税転嫁対策特別措置法>により、平成25年10月1日から平成29年3月31日まで「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」をとることを条件に、税抜きで表示することが認められます。平成25年10月1日からということは、来年4月1日の消費税アップを待たず、平成25年12月9日の本日時点でも税抜き表示は一定条件の下、認められているということです。

注意:誤認防止措置をとることが税抜き表示の条件です

 税抜き表示の場合、消費者が商品選択時に税抜き価格であると明確に認識できる方法で表示することが義務づけられています。消費者が税込み価格と誤解しないように、という当たり前と言えば当たり前の条件です。


 例えば、税抜き価格100円の商品の場合、個々の値札に「100円+消費税」と記載し明確にわかりやすく表示する、値札は「100円」としたうえで店内の消費者が商品を選択する際に目に付きやすい場所に明瞭に「当店の商品は全て税抜き表示となっています」という掲示をする、といったことです(「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」)。


 より詳しくは、次のページ消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインを公表します : 財務省記載のガイドライン「総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方]をお読み下さい(PDFファイルです)。インターネット通販、カタログ通販の際の誤認防止措置の考え方も記載しています。

平成29年3月31日まで一時的措置。可能な限り速やかに税込価格への移行の努力義務有り

 なお、あくまで上記は平成29年3月31日までの一時的措置なので、事業者は可能な限り速やかに「税込価格」を表示するよう努めることとされています。


 では何故このような総額表示の緩和措置がとられたのでしょうか?

理由は、事業者の負担軽減

 消費税は平成26年4月1日に8%、平成27年10月1日に10%と、短期間に2回引き上げられる予定です。
 消費税8%に対応した税込み価格の値札や料金表などを作って、すぐまた消費税10%に対応した値札や料金表などを作るのは大変です。そこで、時限的に、外税表示(税抜き表示)を認めたというわけです。

青葉法律事務所も外税表示に切り替えました!

 当事務所も弁護士費用を外税表示に切り替え致しました!
 改めてご確認いただければ幸いです。
 弁護士法人 青葉法律事務所|弁護士費用
 青葉法律事務所は、皆様にわかりやすく弁護士費用を表示するよう努めております。

早めに来年4月の消費税アップへの準備を

 消費者向けの料金表などを5%の税込表示としたままで来年4月を迎えますと大変です。

 早めに8%の税込み表示か、消費者が明確に判別できる外税表示に変えましょう。


 ただし、くれぐれも、消費者の方が税込み価格と間違わないよう、外税、税抜きと明確にわかる表示にする必要があります。また、総額表示義務の緩和は、平成29年3月31日までの一時的なものです。遅かれ早かれ、総額表示に戻る必要があります。特別措置法が、出来る限り早期に総額表示に移行するべきとしているのは前述のとおりです。

上記は消費税転嫁対策特別措置法の一部の説明です。関連リンク

 この法律には、この他、消費税の円滑かつ適正な転嫁のための買い叩き防止や、いわゆる消費税還元セール的な広告の規制など、事業者が注意するべき点が多々含まれています。以下の中小企業庁のパンフレットがわかりやすいので紹介致します。

 中小企業庁:中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き

 また、財務省公正取引委員会消費者庁がガイドラインを公表しております。
消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインを公表します : 財務省


ご相談のご予約お待ちしております。

 青葉法律事務所は複数の会社様と顧問契約を結んでおり、会社法務(企業法務)の蓄積があります。会社に関する法律問題は、青葉法律事務所までお気軽にご相談下さい。ご相談ご予約は仙台022-223-5590までお願い致します。

(本記事は、仙台 弁護士事務所「青葉法律事務所」弁護士 浅沼 賢広 が書きました)
※平成25年12月9日の執筆当時の法律、状況を前提としています。これに限りませんが、本記事のみで判断されず、弁護士にご相談下さい。


【青葉法律事務所】
 宮城県仙台市青葉区一番町1-6-22シャンボール一番町1202