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虚偽表示事件が相次ぐ今こそ知りたい。「景品表示法」のご紹介

 最近、ホテルや旅館などで、食品の虚偽表示が多く報道されています。とても残念なことですね。

 広告やパンフレットなどの商品表示に嘘が書いてあったり、大げさなものであった場合、消費者は安心して買い物できません。 そこで、国は景品表示法という法律で、商品表示が適正なものになるよう規制しています。

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(インターネット通販の広告も規制対象です。
 楽しく安心して買い物したいですね)
 ※写真の人物、執筆ともに弁護士 浅沼 賢広

 以下、おおまかに景品表示法の商品表示に関する規制内容を紹介致します。

優良誤認表示の規制

 景品表示法は、<優良誤認表示>、つまり「商品・サービスの内容や規格について、実際のものよりも著しく優良と表示すること、又は事実に反して同業他社の商品・サービスと比べて著しく優良と表示すること」を規制しています。

 例えば、単なる国産牛を、ブランド牛と表示して売ることです。

有利誤認表示の規制

 次に、<有利誤認表示>も規制しています。つまり、「商品、サービスの価格や取引条件について、実際のものよりも著しく消費者側に有利である(お得)と誤認させる表示や、競争業者よりも著しく消費者側にとって有利である(お得)と誤認させる表示」のことです。

 よくあるのが不当な二重価格表示です。例えば、初めて販売する商品なのに、通常価格2万円の品を、今だけ1万円でご提供!」と表示する場合です。

その他取引条件にかかる有利誤認表示の規制

 この他、特定の品物、サービスや表示方法については、特別に不当表示の類型が指定されて規制されています。一部を紹介しますと、商品の原産国について紛らわしい表示をすること、顧客をおびき寄せるために売るつもりのない超優良な商品を展示するなどの「おとり広告」です。

違反したらどうなるの?

 調査のうえ、消費者庁や県から、警告や訂正広告等の指導を受けることがあります。そして、警告・指導では不十分な場合は、消費者庁が、訂正広告・再発防止策の実施・違反行為の再発防止等を命ずる「措置命令」を出します。適法な措置命令に従わなかった場合や措置命令に必要な調査を拒否した場合などは罰則もあり、なかなか厳しいです。


 以上、景品表示法の簡単な紹介でした。


 当事務所は多くの企業と顧問契約を締結させていただいております。景品表示法に関する問題に限らず、会社に関する法律問題についてのご相談は仙台 弁護士事務所「青葉法律事務所」までご相談下さい。(当記事は執筆当時の法律、法状況を前提としています。執筆者 弁護士 浅沼 賢広)

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