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宮城仙台の弁護士にご相談を  「青葉法律事務所」WEBLOG

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最新法令紹介〜ご存知ですか?「無期労働契約への転換」〜

(平成24年11月発行 事務所報「あおば」より。仙台の弁護士事務所「青葉法律事務所」弁護士 松尾良成執筆の労働問題に関する記事です)

労働契約法の改正をご存知ですか?

 「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年8月10日に公布されました。今回の改正では、有期労働契約について、以下の3つのルールが規定されることになりました。

1 無期労働契約への転換
2 「雇止め法理」の法定化
3 不合理な労働条件の禁止

 このうち、2は公布日である平成24年8月10日に直ちに施行されておりますが、1と3は「公布日から起算して1年を超えない範囲内で政令の定める日」に施行されることになっており、現時点ではまだ具体的な施行日は決まっていません。

 上記1〜3の中でも今回の改正において、多くの方にとって特に重要な意味を持つのは「無期労働契約への転換」ではないかと思います。そこで、既にご存じの方もおられるかとは思いますが、今回はこの「無期労働契約への転換」を中心にご紹介致します。

「無期労働契約への転換」ってなんですか?

有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できる、というルールのことです。

新しいルールが適用される有期労働契約とは?

有期労働契約とは、1年契約、6か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいいます。パート、アルバイト、派遣社員契約社員、嘱託など職場での呼称にかかわらず、有期労働契約で働く人であれば、新しいルールの対象となります。

なぜ、そのような新しいルールが必要なの?

有期労働契約で働く人の約3割が、通算5年を超えて有期労働契約を反復更新している実態にあり、その下で生じる雇止めの不安の解消が課題となっています。また、有期労働契約であることを理由として不合理な労働条件が定められることのないようにしていく必要もあります。 新しいルールは、こうした問題に対処し、働く人が安心して働き続けることができる社会を実現するために作られたものです。

具体的にはどういう制度なの?

(1)どのような労働者が適用になるの?
  同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約(契約期間の始期の到来前のものを除く。)の通算契約期間が5年を超える労働者が適用になります。

 (2)自動的に無期労働契約になるの?
 いいえ、そうではありません。上記(1)に該当する労働者が、使用者に対し、無期転換の申込みをすることが必要です。

 (3)労働者の申込みは、いつする必要があるの?
 例えば、契約期間が1年の労働者の場合、5年を超えた6年目の契約期間中に労働者側が申し込むことが必要となります。なお、6年目の契約期間中に労働者が無期転換の申込みをしなかったときは、次の更新以降でも無期転換の申込みができます。

 (4)使用者が承諾しない限り、無期転換されないの?
 いいえ、そうではありません。労働者が適法に申込みをすると、使用者が申込みを承諾したものとみなされ、無期労働契約が成立します。従って、もし、無期転換の申込みがあった契約期間の終了時点で使用者が雇用を終了させようとするときは、雇い止め(更新拒絶)には当たらず、無期労働契約を解約(解雇)する必要があります。

 (5)あらかじめ無期転換申込権を放棄させることはできるの?
 無期転換を申し込まないことを契約更新の条件とするなど、あらかじめ労働者に無期転換申込権を放棄させることはできません。

 (6)空白期間があっても通算5年以上なら無期転換できるの?
 有期労働契約と有期労働契約の間に、空白期間(同一使用者の下で働いていない期間)が6か月以上あるときは、その空白期間より前の有期労働契約は5年のカウントに含めません(これをクーリングといいます。)ので、無期転換できません。なお、そうすると、使用者が労働者を5年以下で雇い止めにして、半年過ぎてから雇い直せば、無期契約にしなくても済むということになりそうですが、この点は「制度の抜け穴になる」という見解もあり、そのような取り扱いが許されるかどうかは、今後の課題となるでしょう。

 (7)労働条件はどうなるの?
 転換後の無期労働契約の労働条件(職務、勤務地、賃金、労働時間など)は、別段の定めがない限り、直前の有期労働契約と同一となります。別段の定めをすることにより、変更可能です。

 (8)今すぐに無期転換できる人が出てくるの?
 いいえ、5年のカウントは、このルールの施行日以後に開始する有期労働契約が対象です。施行日前に既に開始している有期労働契約は5年のカウントに含めません。ですので、この無期転換の制度を使える人が出てくるのは、どんなに早くても今から5年以上先ということになります。

最後に

 青葉法律事務所は多くの顧問先企業と契約させていただいております。会社のお困り事の相談がございましたら、当事務所までお気軽に法律相談をご予約下さい。

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