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離婚調停、どの家庭裁判所に申し立てればよい?【離婚調停 管轄】

 離婚の話し合いがまとまらない。離婚調停を申し立てよう。あれ?でも、どこの家庭裁判所に申し立てれば良いのだろう。そんな疑問にお答えします。
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 (どこに申立てすればいいの?)  ※写真はイメージです。

原則は、相手方住所地を管轄する家庭裁判所です


 原則としては、申立人の住所地ではなく相手方の住所地を管轄する(担当する)家庭裁判所に申し立てます(家事事件手続法245条1項)。
 例えば、自分(夫)と相手方(妻)は仙台で同居していたけど、相手方(妻)が、実家の岩手県盛岡市に帰ってしまった。この場合、離婚調停は、原則、相手方(妻)の住所地である岩手県盛岡市を管轄する家庭裁判所、つまり、盛岡家庭裁判所に申し立てる必要があります。

 具体的に、どこの住所地をどの裁判所が管轄しているかについてはこの裁判所HPをご覧ください。


 これが原則ですが例外が2つあります。
 合意管轄自庁処理です。

例外1 合意で定めた裁判所(合意管轄)

 当事者が特定の裁判所で調停する旨合意した場合は、合意された裁判所に管轄権が生じます(家事事件手続法245条1項)。
 ただ、この管轄の合意は、口約束では駄目で、書面又は電磁的記録(eメール等)でする必要があります(家事事件手続法245条2項)。
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(通常は管轄合意書を作成して裁判所に提出します)

例外2 自庁処理が認められた場合

 家庭裁判所は管轄権がない離婚調停でも適当と思える事情があれば担当することが出来ます(「自庁処理」といいます。家事事件手続法9条1項但書)。


 具体的には、申立人が管轄権のない家庭裁判所で調停をしたい場合、離婚調停申し立てと併せて、その裁判所での調停が適切な理由を説明して自庁処理の申立てを行い、裁判所がこれを認めれば、その裁判所で調停が可能となります(※申し立てすれば必ず認められるというものではないです)。


 自庁処理を希望する場合として多いのは、子の親権が争いになっている離婚事件で、申立人が子を養育しているケースです。つまり、申立人の住所地を管轄する家庭裁判所が担当した方が、子の意思や環境を容易かつ迅速に調査可能であり適切である旨、主張して自庁処理を申し立てる例が多いです。


 ただ、裁判所が、自庁処理をするかしないか決める際、相手方の意見を聞きます(家事事件手続法規則8条1項)。相手方が明確にノーと言った場合、裁判所が自庁処理してくれるかというと、難しいところかと思います。

 この他、離婚の問題については仙台の弁護士事務所「青葉法律事務所」までお気軽にご相談下さい。法律相談のご予約は電話番号022-223-5590までお願い致します。

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(この離婚に関する記事は、青葉法律事務所 弁護士 浅沼 賢広 が書きました)
 ※本記事の内容は執筆当時の法状況を前提としております。