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宮城仙台の弁護士にご相談を  「青葉法律事務所」WEBLOG

ベテランから若手まで弁護士5人で頑張っています。一番町の弁護士事務所 「青葉法律事務所」のブログです。法律相談ご予約は022-223-5590までお気軽にお電話下さい。【仙台 弁護士 相談】

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家事事件手続法で変わった離婚調停。そのポイント3つ

離婚

変わったポイント3つ

 平成25年1月1日から家事事件手続法という新しい法律が施行され、これにより離婚調停の方法が大きく変わりました。どこがどう変わったのか?3つにポイントを絞って皆様にお知らせ致します。

申立書コピーを相手方へ原則送付

 離婚調停申立書のコピーが原則、相手方に送られることになります。つまり、相手方が申立書の内容を見るということになります。そのため、離婚調停申立書は、相手方も目を通すという前提で作成する必要があります。

電話会議・テレビ会議システムの導入

 これまでは調停が係っている裁判所に必ず当事者(若しくは代理人)が出てきて話し合う必要がありました。

 この度の家事事件手続法施行により、当事者が裁判所から離れた住居にいるなど相当な場合に、電話会議・テレビ会議で手続を進めることが出来るようになりました。

 ただ、電話会議・テレビ会議システムはあくまで「裁判所が認めたとき」に限りますので、申し出れば必ず電話会議・テレビ会議が出来るというわけでありません。*1

 また、電話会議・テレビ会議で調停離婚を成立させることはできません。調停で離婚を成立させるときは裁判所に出ていく必要があります。

子どもの意思の把握、考慮の重視

家事事件手続法は、未成年者である子どもが調停の結果により影響を受ける事件全般について「子の意思を把握するように努め」「子の年齢及び発達の程度に応じて、その意思を考慮しなければならない。」と規定しています(家事事件手続法65条・285条)。

 つまり、離婚調停でも、親権や面会交流など子どもに関する紛争がある場合には、できる限り子どもの意思を把握して、把握した意思を考慮しなければならないということになります。これまでも10歳以上の子の意見聴取は行われていましたが、今後は、子どもの意思の把握と考慮がより重視される運用になると予想されます。


(この他、離婚に限らず遺産分割、成年後見申立てなど家事事件一般の手続が改正されました。離婚調停手続の改正も上記に限るものではありません。ご留意下さい。)


 本記事は、仙台の弁護士事務所「青葉法律事務所」弁護士 浅沼賢広が書きました(内容は執筆当時の法内容を前提としています)。

離婚問題については、仙台の弁護士事務所 青葉法律事務所に是非ご相談下さい(電話022-223-5590)。

*1:平成25年7月16日追記:電話会議システムについては、弁護士に依頼して、その依頼した弁護士の事務所で通話する方法で行われるそうです。本人確認の問題もあり、本人が直接、電話会議することは予定されていないようです。テレビ会議システムについては、本人が最寄りのテレビ会議可能な裁判所に赴いて行えるそうです(以上、「離婚実務と家事事件手続法」小島妙子弁護士著、民事法研究会発行より)。現状は、このとおりですが、今後、さらに電話会議テレビ会議システムが利用しやすくなることを期待します。