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宮城仙台の弁護士にご相談を  「青葉法律事務所」WEBLOG

ベテランから若手まで弁護士5人で頑張っています。一番町の弁護士事務所 「青葉法律事務所」のブログです。法律相談ご予約は022-223-5590までお気軽にお電話下さい。【仙台 弁護士 相談】

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【婚姻費用に関する裁判例】婚姻費用の算定にあたり相手方収入に海外駐在給与を加算するのが相当とした裁判例

離婚

婚姻費用の算定についての最新裁判例

 婚姻費用の算定にあたり相手方の収入に、海外駐在因る給与の加算を入れるかが争われた裁判がありましたので紹介いたします。

 裁判所は、赴任期間(手当支給期間)は4年から5年程度で、その間支出される額も年間500万程度と少なくないので、婚姻費用の収入として加算するのが適当としました。相手方は海外赴任に伴う加算は個人に専属するもので婚姻費用分担の基礎収入とするのは不当と主張しましたが斥けられました(東京高裁平成26年6月3日付決定判例タイムズ1410号111ページ)。
 
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(この離婚に関する記事は 仙台の弁護士事務所「青葉法律事務所」の弁護士 浅沼賢広 が書きました。当記事のみで判断されず弁護士にご相談下さい。)

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