宮城仙台の弁護士にご相談を  「青葉法律事務所」WEBLOG

ベテランから若手まで弁護士5人で頑張っています。一番町の弁護士事務所 「青葉法律事務所」のブログです。法律相談ご予約は022-223-5590までお気軽にお電話下さい。【仙台 弁護士 相談】

20130729231116

株式を複数の相続人で単純に相続した場合の議決権の行使について

株式全部を所有している会社の社長が亡くなった場合

 例えば、会社の社長が亡くなって、遺言状がなく、その会社の株式300株をその子供である3人兄弟で相続した場合を想定します。その300株が会社の全株式でした。何となく、3人兄弟がそれぞれ100株ずつ相続するように思えます。実は、そうではありません。300株を3人兄弟で「共有」することになります。

議決権の行使

 問題となるのが議決権の行使です。「共有に属する株式についての議決権の行使は、当該議決権の行使をもって直ちに株式を処分し、又は株式の内容を変更することになるなど特段の事情のない限り、株式の管理に関する行為として、民法252条本文により、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決せられるもの」とされています(最高裁平成27年2月19日判決)。例えば、3人兄弟のうち長男が会社後継者と目されていたとしても、残り2人が反対すれば、自由な議決権の行使は出来なくなります。このような不都合な状態にならないように生前に準備しておく。それが以前から話題になっている「事業承継」ということになります。

 なお、会社法106条は「株式が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、当該株式についての権利を行使する者一人を定め、株式会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、当該株式についての権利を行使することができない。ただし、株式会社が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りでない。」と定めています。

企業法務から離婚まで法律問題は仙台弁護士

 青葉法律事務所022-223-5590までご相談下さい。企業法務、債権回収から離婚調停、離婚訴訟、相続等まで幅広く御相談受け付けております。
 f:id:aoba-law:20110111173400j:plain
 (青葉法律事務所にお気軽にご相談ください)

債権回収専門サイトを開設しました!

仙台 弁護士「青葉法律事務所」債権回収専門サイト

※当記事は青葉法律事務所弁護士 浅沼賢広が執筆しました。執筆当時の条文、法律状況を前提としています。当記事のみで判断されず必ず弁護士にご相談ください。