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宮城仙台の弁護士にご相談を  「青葉法律事務所」WEBLOG

ベテランから若手まで弁護士5人で頑張っています。一番町の弁護士事務所 「青葉法律事務所」のブログです。法律相談ご予約は022-223-5590までお気軽にお電話下さい。【仙台 弁護士 相談】

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マイナンバー 事業者には厳しい安全管理措置が求められます

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(今年10月から通知カード発送。来年1月から制度開始。まったなしです)

マイナンバー・安全管理措置

 マイナンバーへの必要な対応は様々ありますが、リスク管理の点からいえば、安全管理措置が大切です。

 マイナンバーに関する事務作業のため、通常、会社では従業員のマイナンバーを記載したファイルを作成することになると思います。マイナンバーは非常に重要な情報ですので、社内で取り扱う者を限定する、取り扱う区域を限定するなど、通常の個人情報ファイルよりも厳しい安全管理措置が求められています。

 安全管理措置など、事業者が必要な対応については、ガイドラインが公表されていますので、そちらを是非ご参照下さい(下記の政府HPリンク先にあります)。

従業員が漏えいした場合、会社も罰金のおそれ

 マイナンバーの事務を扱っていた会社従業員が、正当な理由なくマイナンバーの記載のある個人情報ファイルを漏えいした場合は、4年以下の懲役/200万円以下の罰金という刑罰が定められています(両方併科もあり)。不正な目的でマイナンバーを漏洩した場合は3年以下の懲役/150万円以下の罰金です(両方併科もあり)。

 両罰規定ですので、従業員が会社の業務に関連して上記の犯罪をした場合、従業員だけではなく会社も罰金刑を科されるおそれがあります。

 その他、民事上の賠償責任も当然問題となります。

参考リンク:マイナンバー政府のガイドライン、Q&A資料など

マイナンバー社会保障・税番号制度内閣官房HP)
特定個人情報保護委員会 ページ・ガイドライン

 青葉法律事務所では、マイナンバー制度の導入が企業に大きな影響を及ぼすと考え、今年当初からブログや(下記)、顧問先宛の事務所報で、情報提供をしてきました。今後も会社法務に関する情報をキャッチアップして提供していきます。aoba-law.hatenablog.com

(この記事は、仙台の弁護士事務所「青葉法律事務所」の弁護士 浅沼賢広が書きました。執筆当時の条文・法状況を前提としています。この記事に限らず、当記事のみで判断されず弁護士にご相談下さい。)

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