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交通事故 主な人身損害賠償項目 のご説明

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人身事故で怪我を負った場合、どんな損害を請求できる?

 人身事故で傷害を負った場合、どのような損害を加害者(任意保険会社)に請求できるのでしょうか?

 そこで人身事故の損害のうち、主だったものを簡単に解説致します(あくまで主要なものです。事案により損害項目は多種多様ですので、ぜひ弁護士にご相談下さい)。

原則症状固定迄に生じた費用(損害)で主なもの

(1)治療費
 症状固定時までの必要かつ相当な治療費を請求できます。ただ、被害者の同意を得た上で、保険会社が直接、病院に治療費を支払っているケースが多いです。
 
(2)通院交通費
 通常、被害者本人が、通院のため、現実に支出した交通費は原則、損害として認められます(通院交通費)。
 ただし、タクシー代についてはタクシー利用の必要性相当性が認められる必要があります。例えば、軽い打撲でバスや電車にも普通に乗れるのに敢えてタクシーを利用した場合まで、タクシー代が損害として認められるかというと非常に微妙という話です。
 

(3)休業損害
 被害者が、健康であったら働けていた(家事含む)のに、交通事故が原因で、症状固定までの治療期間中に怪我や治療のため、休業し又は十分に働くことが出来なかったために、収入が減少・喪失した場合、その分を損害として請求できます。これを休業損害と言います。

 計算式は次のとおりです。
 【事故前の収入(基礎収入)の日額×事故発生日から症状固定までの休業日数-休業中に賃金等の一部が支払われた場 合における支払い分】

 なお、サラリーマンだけではなく、専業主婦で家族の家事を担当されていた方も休業損害が認められます。


(4)入通院慰謝料
 入通院期間を基礎として計算されます。傷害の部位、程度等により増額される場合もあります。

後遺障害に基づく主な損害

(1)逸失利益
 被害者の身体に後遺障害が残り労働能力が減少した結果の収入の減少分をいいます。
 有職者の逸失利益は、通常、以下の式で計算されます。
 【基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間の期間に対応するライプニッツ係数】

(2)後遺障害慰謝料
 一般に後遺障害等級に応じた金額となります。例えば、裁判基準ですと、14級で110万円、1級で2800万円です。事情により増額される場合があります。

症状固定とは?

「療養をもってしても、その効果が期待し得ない状態(療養の終了)で、かつ残存する症状が、自然的経過によって到達すると認められる最終の状態に達したとき」(昭和50年9月30日付労働省労働基準局長通達より)。より簡単いうと、これ以上治療しても治療効果が望めない状態ということです。


【ご注意】
 事案・証拠により損害項目、請求可能性は多種多様です。本エントリやご自身のみで判断されず、弁護士までご相談下さい。

お気軽にご相談下さい

 交通事故に関する相談は、仙台 弁護士事務所 青葉法律事務所までお気軽にご相談下さい。法律相談ご予約はお電話022-223-5590までお願い致します。


【参考書籍】
 民事交通事故訴訟「損害賠償額算定基準」平成25年版(公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部。いわゆる「赤い本」)、交通損害関係訴訟(佐久間邦夫・八木一洋著。青林書院)、改定版交通事故実務マニュアル(東京弁護士会法友前記回交通事故実務研究会著。ぎょうせい)