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条文で読む改正民法3 個人が根保証人である全ての根保証契約で極度額の定めを置くことが必要に

根保証とは

 根保証とは、債権者と債務者との間で将来にわたって行われる一定の取引等から生ずる不特定の債務を将来にわたり保証人が保証するというものです。個人の根保証といえば、賃貸借契約の賃借人の保証人が身近なものかと思います。

 この個人保証人の根保証においても次のとおり重大な改正がなされています。

改正民法では、個人が根保証人の根保証契約は極度額の定めが必要になります

 極度額とは、債務の上限額です。
 
 現在の民法でも、貸金等債務(お金の貸渡や手形割引を受けて負担する債務)の根保証契約は、個人が根保証人の場合は、極度額の定めがないと無効です(現行民法465条の2第1項・第2項)。

 改正民法は、これを全ての根保証契約に拡大するものです。つまり、個人が保証人の根保証契約では、債務の上限額を定めなければ、根保証契約そのものが無効となります(以下の改正民法465条の2の第1項・第2項)。その意味で取引実務で気をつけたい、非常に重要な改正です。

 なお、保証人(法人)の主たる債務者に対する求償権に係る債務を主たる債務とする保証(求償保証)の保証人が個人である場合も、上記極度額に関する規制が及びます(条文は省略しますが改正民法465条の5)。

改正民法の条文

1 改正民法第465条の2(個人根保証契約の保証人の責任等)
一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約(以下「根保証契約」という。)であって保証人が法人でないもの(以下「個人根保証契約」という。)の保証人は、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのもの及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額について、その全部に係る極度額を限度として、その履行をする責任を負う。


個人根保証契約は、前項に規定する極度額を定めなければ、その効力を生じない。


第446条第2項及び第3項の規定(※筆者注:保証契約の書面性の規定)は、個人根保証契約における第一項に規定する極度額の定めについて準用する。

なお、上記改正ですが、平成29年11月27日執筆時点では、施行されていませんのでご注意下さい。

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(本記事は仙台 弁護士 青葉法律事務所弁護士「浅沼賢広」が書きました。) 執筆当時の法律状況を前提としています。

第7回 顧問先セミナー 無事終了しました(社員のメンタルヘルス対応・顧客のクレーム対応)

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 (写真は当事務所の小野寺宏一弁護士)
 
 今月15日16時から17時30分まで、第7回目となる事務所顧問先セミナーを開催致しました。

 多くの顧問先の皆様にご参加いただきありがとうございました。テーマは「社員のメンタルヘルス対応」と「顧客のクレーム対応」の2つでした。おかげさまでアンケートは大変な好評を頂いております。

仙台「青葉法律事務所」は会社のセミナーや社内研修の講師もお受けします

 法改正への対応、コンプライアンス研修など法的な研修の必要は高まっています。
 弁護士の専門知識を是非、お役立て下さい。まずは当事務所までお電話下さい(電話022-223-5590)。

弁護士講師のセミナーの弁護士費用

 1時間あたり3万円~10万円(+消費税)となります。
 具体的な金額は、テーマや事前準備の労力等により、ご相談のうえ決めることになります。

【ご参考】これまで扱ったテーマ

 クレーム対応、社員のメンタルヘルス対応、債権回収、契約書に書かれてない法的トラブル、パワハラ・セクハラ対策、社員の退職・解雇に関する法的問題など、多岐にわたります。

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11月11日(土)山形市にて医療講演会「B型肝炎の診断と治療について」開催のお知らせ( 同時開催:原告団・弁護団活動及び給付金についての弁護士説明会、個別相談会)

B型肝炎被害対策東北弁護団には、青葉法律事務所弁護士浅沼賢広が所属しています)
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 本年11月11日(土)山形県山形市にてB型肝炎被害対策東北弁護団主催の医療講演会及びB型肝炎給付金制度の説明会と個別相談会が開催されますので、お知らせ致します。

開催日程・会場

●開催日:平成29年11月11日(土) 13時30分~16時30分
●会 場:ヤマコーホール(JR山形駅東口より徒歩5分)
 (〒990-0039山形市香澄町3丁目2-1山交ビル7F )
 ヤマコーホール

プログラム

13時00分~受付(事前予約不要です。直接開場にお越しください)

(1)13時30~14時30分 医療講演会
 「B型肝炎の診断と治療について」
  内科佐藤病院 医師 鈴木 勃志(すずき ひろし) 先生
  日本肝臓学会所属・肝臓専門医

(2)14時30~15時00分 原告団弁護団の活動及び給付金についての弁護士による説明会

(3)15時00分~16時30分 給付金についての弁護士による個別相談会

当日お越しになれない方は

※当日、個別相談会にお越しになれない方はフリーダイヤル0120-76-0152の弁護団常設相談窓口にご相談いただくか、弁護団資料請求ページより資料請求をご利用下さい。

条文で読む改正民法2 法定利率は変動制に(最初は3%)

 利息について、利率に関する合意がない場合、現行民法では年5%の法定利率が適用されていました(商行為によって生じた債権は6%)。金銭債務の不履行の場合の損害賠償額の算定についても法定利率が適用されてきました。

 ただ、低金利のなか、法定利率と市場金利に大きな開きがある状態が続いていました。そこで、改正民法では、法定利率を当面3%としたうえで(改正民法404条2項)、3年に一度法定利率を見直す変動制を導入しました(改正民法404条3項)。実務に大きな影響を与える改正です。

【改正民法の条文引用】

(法定利率)
第404条
利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。

法定利率は、年三パーセントとする。

前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、三年を一期とし、一期ごとに、次項の規定により変動するものとする。

各期における法定利率は、この項の規定により法定利率に変動があった期のうち直近のもの(以下この項において
「直近変動期」という。)における基準割合と当期における基準割合との差に相当する割合(その割合に一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を直近変動期における法定利率に加算し、又は減算した割合とする。

前項に規定する「基準割合」とは、法務省令で定めるところにより、各期の初日の属する年の六年前の年の一月から前々年の十二月までの各月における短期貸付けの平均利率(当該各月において銀行が新たに行った貸付け(貸付期間が一年未満のものに限る。)に係る利率の平均をいう。)の合計を六十で除して計算した割合(その割合に〇・一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)として法務大臣が告示するものをいう。


 なお、上記改正ですが、平成29年9月29日執筆時点では、施行されていませんのでご注意下さい。

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(本記事は仙台 弁護士 青葉法律事務所弁護士「浅沼賢広」が書きました。) 執筆当時の法律状況を前提としています。

10月14日 B型肝炎被害対策東北弁護団 大河原説明会・相談会開催のお知らせ

B型肝炎被害対策東北弁護団には、青葉法律事務所弁護士浅沼賢広が所属しています)
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 本年10月14日(土)宮城県大河原市にてB型肝炎被害対策東北弁護団によるB型肝炎給付金制度の説明会と個別相談会が開催されますのでお知らせ致します。

開催日程・会場

平成29年10月14日(土)13時30分~16時00分(開場13時~)

大河原駅前コミュニティセンター イベントホール
宮城県柴田郡大河原町大谷字町126-4Orgaビル2階 ※JR大河原町駅前のOrgaビルの2階です)

プログラム

13時00分~受付(事前予約不要です。直接開場にお越しください)

(1)13時30分~14時15分 給付金についての説明会

 ※給付金制度の説明の他、医療費助成実現に向けた運動など弁護団の活動についても説明いたします。

(2)14時15分~16時00分 給付金についての弁護士による個別相談会

※相談料・事前予約は不要です。

※当日、個別相談会にお越しになれない方はフリーダイヤル0120-76-0152の弁護団常設相談窓口にご相談いただくか、弁護団資料請求ページより資料請求をご利用下さい。

条文で読む民法改正1(2)人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求の消滅時効

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改正民法167条
 人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第1項2号の規定については、同号中「10年間」とあるのは「20年間」とする。


 ※改正民法166条第1項
  債権は次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
 1 債権者が権利を行使することができることを知った時から
   5年間行使しないとき。
 2 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。

改正民法724条
 不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
 1 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を
   知った時から3年間行使しないとき。

 2 不法行為の時から20年間行使しないとき。


改正民法724条の2
 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第1号の規定の適用については、同号中「3年間」とあるのは、「5年間」とする。

 上記のとおり、改正民法では、生命・身体への侵害による損害賠償請求の消滅時効期間は<債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき。>又は<権利を行使することができる時から20年間(注:原則は10年)行使しないとき。>とされています。

 同じく改正民法での不法行為による生命・身体への損害賠償請求(交通事故など)の消滅時効期間は、<被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から5年間(注:原則は3年間)行使しないとき。>又は<不法行為の時から20年間>です。

 赤字部分について原則的な消滅時効期間より延長されています。

 これは生命・身体は重要な法益なので、消滅時効期間を通常の場合よりも長くして、その保護を図ったものです。


 なお、上記改正ですが、平成29年8月22日執筆時点では、施行されていませんのでご注意下さい。

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(本記事は仙台 弁護士 青葉法律事務所弁護士「浅沼賢広」が書きました。) 執筆当時の法律状況を前提としています。

条文で読む 民法改正1(1)「債権の消滅時効は原則5年に」

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民法の大幅改正。将来の施行に向けて知っておく必要があります)

債権等の消滅時効

改正民法 第166条(債権等の消滅時効)※

1項 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しない
  とき。
二 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。
2項
 債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する。
3項
 前二項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を更新するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。

5年と10年

 改正民法は、消滅時効について、貸金請求などの債権は、権利行使できることを「知った時」から「5年」、または権利行使できる時から「10年」としています。通常、債権者は権利行使できることを知っていると思いますので、権利行使知った時から5年が消滅時効の基本となると予想されます。

 改正前の民法では一部債権について1年2年の短期消滅時効があったのですが新しい166条で統一化したことになります。

 なお、上記改正ですが、平成29年8月10日執筆時点では、施行されていませんのでご注意下さい。

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