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ベテランから若手まで弁護士5人で頑張っています。一番町の弁護士事務所 「青葉法律事務所」のブログです。法律相談ご予約は022-223-5590までお気軽にお電話下さい。【仙台 弁護士 相談】

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仙台弁護士会 7月29日開催予定 ジュニア・ロースクールのお知らせ

仙台弁護士会 » 平成29年7月29日(土)開催「ジュニア・ロー・スクール仙台2017」のご案内

 毎年夏恒例ですが、仙台弁護士会で、今年も、中学生・高校生を対象とした「ジュニア・ロースクール」を開催予定とのことです。授業や模擬裁判を通じて法教育を体験してもらう催しとのことです。

日 時 平成27年7月29日(土)10:00~16:15
場 所 仙台弁護士会館4階
対 象 宮城県内の中学生・高校生 先着60名程度
参加費 無料(昼食は各自でご準備ください。)

 中高生の皆様、夏休み中にいかがでしょうか。申し込み方法等詳細はリンク先をご確認下さい。リンク先のチラシに臨場感があります。
 申し込み締切は7月24日必着のようです。

(このエントリは青葉法律事務所弁護士 浅沼賢広が書きました)


団体交渉対応(使用者側)とその弁護士費用について

労働組合からの団体交渉の対応について(使用者側)

 団体交渉の対応については、もちろん法律相談だけでも結構です。

 ただ労働組合との団体交渉が1回限りで終結するということは少なく継続的な対応が必要となります。
そのため、当事務所に労働組合との団体交渉の同席等の対応を依頼される場合は、顧問契約(月額3~10万円+税)の締結をお願いしております。

 必要が無くなった場合は、顧問契約を解約頂ければ結構です。

 その他、団体交渉の弁護士同席の弁護士費用がかかります。1回(2時間程度目安)あたり原則5万円(+税)となります。
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          (まずは、お気軽にご相談下さい)

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 弁護士紹介、弁護士報酬基準、アクセス等はこちらです。

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法律相談ご予約は

 仙台022-223-5590までお願い致します。企業法務、債権回収から離婚、相続等まで幅広く御相談受け付けております。

6月21日(水曜)16時~ 第6回顧問先セミナー開催予定です。

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 (写真は過去の顧問先セミナーのものです。弁護士:浅沼賢広)

 今月6月21日16時から17時30分まで、第6回目となる事務所セミナーを開催予定です。
 今回は退職・解雇を中心とした労務問題がテーマです。アンケートでも開催要望が多かったテーマです。
 当事務所は相談だけではなく各種の情報発信を心がけています。

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改正民法が成立しました

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aoba-law.hatenablog.com
 民法改正については上記記事でもお知らせしましたが、5月26日に参院本会議でも可決され、改正民法は正式に成立しました。

 3年程度の周知期間後に施行される見込とのことで、施行はまだ先ですが、今のうちに準備をしておきたいところです。

 当事務所も、改正民法について顧問先等に積極的に情報発信していきたいと思います。

仙台 青葉法律事務所の弁護士にご相談下さい

 この記事に限らずですが本記事やご自身のみで判断されず法律問題は、弁護士にご相談下さい。青葉法律事務所の法律相談ご予約番号は022-223-5590となります。所属弁護士のプロフィールや弁護士費用一覧など詳細は青葉法律事務所HPを御覧ください。

(相続に関する本記事は仙台 弁護士 青葉法律事務所弁護士「浅沼賢広」が書きました。) 執筆当時の法律状況を前提としています。

【東北弁護団】6月24日(土)石巻・B型肝炎給付金についての説明会と個別相談会のお知らせ

B型肝炎被害対策東北弁護団には、青葉法律事務所弁護士浅沼賢広が所属しています)
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 本年6月24日(土)石巻にてB型肝炎被害対策東北弁護団によるB型肝炎給付金制度の説明会と個別相談会が開催されますのでお知らせ致します。

開催日程・会場・プログラム

●開催日:平成29年6月24日(土) 13時30分~16時00分
●会 場:石巻市中央公民館(宮城県石巻市日和が丘1-2-7)

プログラム

13時00分~受付(事前予約不要です。直接開場にお越しください)

(1)13時30分~14時15分 給付金についての説明会

 ※給付金制度の説明の他、医療費助成実現に向けた運動など弁護団の活動についても説明いたします。

(2)14時15分~16時00分 給付金についての弁護士による個別相談会

※相談料・事前予約は不要です。

※当日、個別相談会にお越しになれない方はフリーダイヤル0120-76-0152の弁護団常設相談窓口にご相談いただくか、弁護団資料請求ページより資料請求をご利用下さい。

サッポロビールが「極ゼロ」の税金で国を提訴

 新聞等の報道によれば、サッポロビールが「極ゼロ」に関して納付した酒税115億円の返還を求めて、国を提訴したとのことです。

 このニュースのように、課税関係で、国が訴えられた事件の一審判決結果の概要を見ますと以下のとおりとなっています。確かに、国(税務署)側勝訴が多いといえば多いですが、国が必ず勝つかというとそうではないことがわかります。

 平成25年度 国側勝訴  90件  国側敗訴 10件
 平成26年度 国側勝訴 108件  国側敗訴  7件  
 平成27年度 国側勝訴  98件  国側敗訴 11件

※いずれも、課税関係で、その年度に判決が出た件数。
※一部勝訴や却下、取下といった件数は除く。
※数字は国税庁の統計より(https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei.htm

 また、課税関係の新規提訴は全国で年間100件程度で、税務訴訟は必ずしも数が多くありません。その意味でも注目される裁判です。
 

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(相続に関する本記事は仙台 弁護士 青葉法律事務所弁護士「浅沼賢広」が書きました。) 執筆当時の法律状況を前提としています。
 

民法改正案 衆議院本会議で成立

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(相当前から議論されていましたが。いよいよ今国会成立です)。


 新聞などで報道されていますが、民法改正案がようやく衆議院本会議で成立となりました。今国会で成立見込みとのことです。120年ぶりの抜本改正となります。

 当ブログでも以前取り上げたことがありますが、改正内容は多岐にわたり、契約実務に限らず、交通事故など不法行為にまで大きな影響が及ぶことが予想されます。
 
 ただ、今国会で成立したとしても改正された民法が施行されるのはまだ先です。

 当事務所でも改めて改正内容を確認・検討し対応していきたいと思います。

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