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条文で読む 民法改正1(1)「債権の消滅時効は原則5年に」

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民法の大幅改正。将来の施行に向けて知っておく必要があります)

債権等の消滅時効

改正民法 第166条(債権等の消滅時効)※

1項 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しない
  とき。
二 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。
2項
 債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する。
3項
 前二項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を更新するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。

5年と10年

 改正民法は、消滅時効について、貸金請求などの債権は、権利行使できることを「知った時」から「5年」、または権利行使できる時から「10年」としています。通常、債権者は権利行使できることを知っていると思いますので、権利行使知った時から5年が消滅時効の基本となると予想されます。

 改正前の民法では一部債権について1年2年の短期消滅時効があったのですが新しい166条で統一化したことになります。

 なお、上記改正ですが、平成29年8月10日執筆時点では、施行されていませんのでご注意下さい。

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(相続に関する本記事は仙台 弁護士 青葉法律事務所弁護士「浅沼賢広」が書きました。) 執筆当時の法律状況を前提としています。

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【B型肝炎訴訟】B型肝炎被害対策東北弁護団 7月提訴 原告総数1013名

B型肝炎被害対策東北弁護団には、青葉法律事務所弁護士浅沼賢広が所属しています)

 B型肝炎被害対策東北弁護団仙台地方裁判所に提起したB型肝炎損害賠償請求訴訟は,平成29年7月提訴分を加えて,原告数1,013名(被害者数957名)となりました。原告数ベースで1000名を突破しました。なお、被害者の方が亡くなられている場合は、その相続人の方々がB型肝炎訴訟の原告となります。被害者数よりも原告数が多いのは、そのような理由です

B型肝炎訴訟とは?

幼少時の集団予防接種によりB型肝炎に感染したと認められる患者に対し病態に応じて50万円~3600万円の給付金等が支払われる制度です。ただし、給付を受けるためには、国を相手に訴訟をして証拠に基づき救済要件に該当することを確認したうえで国と和解等をする必要があります。

B型肝炎訴訟についての相談・お問合せはこちらです(東北弁護団窓口/相談は無料です)

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【当記事は仙台の弁護士事務所青葉法律事務所の弁護士浅沼賢広が書きました。執筆当時の情報となります。】

仙台弁護士会 7月29日開催予定 ジュニア・ロースクールのお知らせ

仙台弁護士会 » 平成29年7月29日(土)開催「ジュニア・ロー・スクール仙台2017」のご案内

 毎年夏恒例ですが、仙台弁護士会で、今年も、中学生・高校生を対象とした「ジュニア・ロースクール」を開催予定とのことです。授業や模擬裁判を通じて法教育を体験してもらう催しとのことです。

日 時 平成27年7月29日(土)10:00~16:15
場 所 仙台弁護士会館4階
対 象 宮城県内の中学生・高校生 先着60名程度
参加費 無料(昼食は各自でご準備ください。)

 中高生の皆様、夏休み中にいかがでしょうか。申し込み方法等詳細はリンク先をご確認下さい。リンク先のチラシに臨場感があります。
 申し込み締切は7月24日必着のようです。

(このエントリは青葉法律事務所弁護士 浅沼賢広が書きました)


団体交渉対応(使用者側)とその弁護士費用について

労働組合からの団体交渉の対応について(使用者側)

 団体交渉の対応については、もちろん法律相談だけでも結構です。

 ただ労働組合との団体交渉が1回限りで終結するということは少なく継続的な対応が必要となります。
そのため、当事務所に労働組合との団体交渉の同席等の対応を依頼される場合は、顧問契約(月額3~10万円+税)の締結をお願いしております。

 必要が無くなった場合は、顧問契約を解約頂ければ結構です。

 その他、団体交渉の弁護士同席の弁護士費用がかかります。1回(2時間程度目安)あたり原則5万円(+税)となります。
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          (まずは、お気軽にご相談下さい)

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6月21日(水曜)16時~ 第6回顧問先セミナー開催予定です。

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 (写真は過去の顧問先セミナーのものです。弁護士:浅沼賢広)

 今月6月21日16時から17時30分まで、第6回目となる事務所セミナーを開催予定です。
 今回は退職・解雇を中心とした労務問題がテーマです。アンケートでも開催要望が多かったテーマです。
 当事務所は相談だけではなく各種の情報発信を心がけています。

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