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条文で読む改正民法2 法定利率は変動制に(最初は3%)

 利息について、利率に関する合意がない場合、現行民法では年5%の法定利率が適用されていました(商行為によって生じた債権は6%)。金銭債務の不履行の場合の損害賠償額の算定についても法定利率が適用されてきました。

 ただ、低金利のなか、法定利率と市場金利に大きな開きがある状態が続いていました。そこで、改正民法では、法定利率を当面3%としたうえで(改正民法404条2項)、3年に一度法定利率を見直す変動制を導入しました(改正民法404条3項)。実務に大きな影響を与える改正です。

【改正民法の条文引用】

(法定利率)
第404条
利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。

法定利率は、年三パーセントとする。

前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、三年を一期とし、一期ごとに、次項の規定により変動するものとする。

各期における法定利率は、この項の規定により法定利率に変動があった期のうち直近のもの(以下この項において
「直近変動期」という。)における基準割合と当期における基準割合との差に相当する割合(その割合に一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を直近変動期における法定利率に加算し、又は減算した割合とする。

前項に規定する「基準割合」とは、法務省令で定めるところにより、各期の初日の属する年の六年前の年の一月から前々年の十二月までの各月における短期貸付けの平均利率(当該各月において銀行が新たに行った貸付け(貸付期間が一年未満のものに限る。)に係る利率の平均をいう。)の合計を六十で除して計算した割合(その割合に〇・一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)として法務大臣が告示するものをいう。


 なお、上記改正ですが、平成29年9月29日執筆時点では、施行されていませんのでご注意下さい。

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 この記事に限らずですが本記事やご自身のみで判断されず弁護士にご相談下さい。青葉法律事務所の法律相談ご予約番号は022-223-5590となります。所属弁護士のプロフィールや弁護士費用一覧など詳細は青葉法律事務所HPをご覧ください。

(相続に関する本記事は仙台 弁護士 青葉法律事務所弁護士「浅沼賢広」が書きました。) 執筆当時の法律状況を前提としています。

10月14日 B型肝炎被害対策東北弁護団 大河原説明会・相談会開催のお知らせ

B型肝炎被害対策東北弁護団には、青葉法律事務所弁護士浅沼賢広が所属しています)
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 本年10月14日(土)宮城県大河原市にてB型肝炎被害対策東北弁護団によるB型肝炎給付金制度の説明会と個別相談会が開催されますのでお知らせ致します。

開催日程・会場

平成29年10月14日(土)13時30分~16時00分(開場13時~)

大河原駅前コミュニティセンター イベントホール
宮城県柴田郡大河原町大谷字町126-4Orgaビル2階 ※JR大河原町駅前のOrgaビルの2階です)

プログラム

13時00分~受付(事前予約不要です。直接開場にお越しください)

(1)13時30分~14時15分 給付金についての説明会

 ※給付金制度の説明の他、医療費助成実現に向けた運動など弁護団の活動についても説明いたします。

(2)14時15分~16時00分 給付金についての弁護士による個別相談会

※相談料・事前予約は不要です。

※当日、個別相談会にお越しになれない方はフリーダイヤル0120-76-0152の弁護団常設相談窓口にご相談いただくか、弁護団資料請求ページより資料請求をご利用下さい。

条文で読む民法改正1(2)人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求の消滅時効

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改正民法167条
 人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第1項2号の規定については、同号中「10年間」とあるのは「20年間」とする。


 ※改正民法166条第1項
  債権は次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
 1 債権者が権利を行使することができることを知った時から
   5年間行使しないとき。
 2 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。

改正民法724条
 不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
 1 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を
   知った時から3年間行使しないとき。

 2 不法行為の時から20年間行使しないとき。


改正民法724条の2
 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第1号の規定の適用については、同号中「3年間」とあるのは、「5年間」とする。

 上記のとおり、改正民法では、生命・身体への侵害による損害賠償請求の消滅時効期間は<債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき。>又は<権利を行使することができる時から20年間(注:原則は10年)行使しないとき。>とされています。

 同じく改正民法での不法行為による生命・身体への損害賠償請求(交通事故など)の消滅時効期間は、<被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から5年間(注:原則は3年間)行使しないとき。>又は<不法行為の時から20年間>です。

 赤字部分について原則的な消滅時効期間より延長されています。

 これは生命・身体は重要な法益なので、消滅時効期間を通常の場合よりも長くして、その保護を図ったものです。


 なお、上記改正ですが、平成29年8月22日執筆時点では、施行されていませんのでご注意下さい。

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(相続に関する本記事は仙台 弁護士 青葉法律事務所弁護士「浅沼賢広」が書きました。) 執筆当時の法律状況を前提としています。

条文で読む 民法改正1(1)「債権の消滅時効は原則5年に」

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民法の大幅改正。将来の施行に向けて知っておく必要があります)

債権等の消滅時効

改正民法 第166条(債権等の消滅時効)※

1項 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しない
  とき。
二 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。
2項
 債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する。
3項
 前二項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を更新するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。

5年と10年

 改正民法は、消滅時効について、貸金請求などの債権は、権利行使できることを「知った時」から「5年」、または権利行使できる時から「10年」としています。通常、債権者は権利行使できることを知っていると思いますので、権利行使知った時から5年が消滅時効の基本となると予想されます。

 改正前の民法では一部債権について1年2年の短期消滅時効があったのですが新しい166条で統一化したことになります。

 なお、上記改正ですが、平成29年8月10日執筆時点では、施行されていませんのでご注意下さい。

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【B型肝炎訴訟】B型肝炎被害対策東北弁護団 7月提訴 原告総数1013名

B型肝炎被害対策東北弁護団には、青葉法律事務所弁護士浅沼賢広が所属しています)

 B型肝炎被害対策東北弁護団仙台地方裁判所に提起したB型肝炎損害賠償請求訴訟は,平成29年7月提訴分を加えて,原告数1,013名(被害者数957名)となりました。原告数ベースで1000名を突破しました。なお、被害者の方が亡くなられている場合は、その相続人の方々がB型肝炎訴訟の原告となります。被害者数よりも原告数が多いのは、そのような理由です

B型肝炎訴訟とは?

幼少時の集団予防接種によりB型肝炎に感染したと認められる患者に対し病態に応じて50万円~3600万円の給付金等が支払われる制度です。ただし、給付を受けるためには、国を相手に訴訟をして証拠に基づき救済要件に該当することを確認したうえで国と和解等をする必要があります。

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