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宮城仙台の弁護士にご相談を  「青葉法律事務所」WEBLOG

ベテランから若手まで弁護士5人で頑張っています。一番町の弁護士事務所 「青葉法律事務所」のブログです。法律相談ご予約は022-223-5590までお気軽にお電話下さい。【仙台 弁護士 相談】

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4月15日(土) 宮城県大崎市古川 B型肝炎被害対策東北弁護団主催 B型肝炎給付金の説明会・個別相談会開催のお知らせ

B型肝炎被害対策東北弁護団には、青葉法律事務所弁護士浅沼賢広が所属しています)
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 本年2月18日(土)気仙沼にてB型肝炎被害対策東北弁護団によるB型肝炎給付金制度の説明会と個別相談会が開催されますのでお知らせ致します。

開催日程・会場・プログラム

●開催日:平成29年4月15日(土) 13時30分~16時00分
●会 場:古川商工会議所第3研修室
宮城県大崎市古川東町5番46号)
会場アクセス(商工会議所HP)

プログラム

13時00分~受付(事前予約不要です。直接開場にお越しください)

(1)13時30分~14時15分 給付金についての説明会

 ※給付金制度の説明の他、医療費助成実現に向けた運動など弁護団の活動についても説明いたします。

(2)14時15分~16時00分 給付金についての弁護士による個別相談会

※相談料・事前予約は不要です。

※当日、個別相談会にお越しになれない方はフリーダイヤル0120-76-0152の弁護団常設相談窓口にご相談いただくか、弁護団資料請求ページより資料請求をご利用下さい。

2月18日 B型肝炎訴訟 気仙沼説明会・相談会 のご報告

B型肝炎被害対策東北弁護団には、青葉法律事務所弁護士浅沼賢広が所属しています)

 2月18日(土)、気仙沼市民会館にてB型肝炎被害対策東北弁護団によるB型肝炎訴訟の説明会・相談会が開催されました。当事務所の浅沼賢広も、弁護団の一員として参加致しました。
 
 当日は会場がほぼ満員になるほど多くの方に参加いただきました。ありがとうございました。

 また、当日、個別相談会にお越しになれなかった方はフリーダイヤル0120-76-0152の弁護団常設相談窓口にご相談いただくか、弁護団資料請求ページより資料請求をご利用下さい。

青葉法律事務所 今年もよろしくお願い致します

1月6日より営業を始めております。
平成29年、今年も青葉法律事務所をよろしくお願い致します。


青葉法律事務所WEBサイト

 弁護士紹介、弁護士報酬基準、アクセス等はこちらです。

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法律相談ご予約は

 仙台022-223-5590までお願い致します。企業法務、債権回収から離婚、相続等まで幅広く御相談受け付けております。

青葉法律事務所 年末年始営業のお知らせ

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青葉法律事務所の年末年始の営業につき下記のとおりお知らせいたします。ご不便をおかけしますがご容赦下さいますようお願い致します。

 平成28年の営業:12月28日月曜午前中まで。
 平成29年の営業:1月6日水曜から通常営業。
 

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最高裁 預貯金も遺産分割対象に

相続

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 新聞報道等によれば、最高裁は、12月19日、従来の判例を変更して「預貯金は遺産分割対象になる」との判断を示しました。最高裁判例と実務との乖離が激しい箇所でしたので、最高裁の判断は妥当なものと考えます。これまでも、遺産分割協議や調停では、預貯金も遺産分割の対象として分け方を話し合うことが多かったですが、実務と判例が一致して座りがよくなったという印象です。

 

仙台 青葉法律事務所の弁護士にご相談下さい

 この記事に限らずですが本記事やご自身のみで判断されず相続に関する問題は、弁護士にご相談下さい。青葉法律事務所の法律相談ご予約番号は022-223-5590となります。所属弁護士のプロフィールや弁護士費用一覧など詳細は青葉法律事務所HPを御覧ください。

(相続に関する本記事は仙台 弁護士 青葉法律事務所弁護士「浅沼賢広」が書きました。) 執筆当時の法律状況を前提としています。

青葉法律事務所ブログ相続に関するエントリ一覧

 青葉法律事務所ブログ 相続エントリ一覧

司法修習生への給費制復活へ(第71期~)

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日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:司法修習生の経済的支援の制度方針の発表にあたっての会長談話

 青葉法律事務所の浅沼賢広です。

 第71期(平成29年以降採用)から司法修習生の給費制が復活するようです。

 私が所属する仙台弁護士会でも給費制復活の運動は熱心に取り組んでおりましたので、良かったです。取り急ぎ。
 

裁量保釈の考慮事由の明文化(刑訴法改正)

刑事事件

 保釈制度(起訴後の勾留中の被告人について身柄拘束を解く手続)についての記事です。

 刑事訴訟法の権利保釈(刑事訴訟法89条)に該当しない場合でも、裁判官の裁量で保釈される制度があります(「裁量保釈」といいます。なお、この他「義務的保釈」という制度もありますが滅多に適用されるものではないので説明は省略します)。

 今年施行の刑訴法改正で、この裁量保釈の際の考慮事由が明文化されました。具体的には以下の刑訴法90条のとおりです。刑事弁護の場面では保釈請求することも多いので、重要な改正と思い、記事にした次第です。

(裁量保釈の条文)

 刑事訴訟法90条
 裁判所は、保釈された場合に被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度のほか、身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度その他の事情を考慮し、適当と認めるときは、職権で保釈を許すことができる。


参考:(権利保釈の条文)

第89条
  保釈の請求があつたときは、次の場合を除いては、これを許さなければならない。
1 被告人が死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは
  禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。
2 被告人が前に死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役
  若しくは禁錮に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき。
3 被告人が常習として長期三年以上の懲役又は禁錮に当たる罪
  を犯したものであるとき。
4 被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
4 被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると
  認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え
  又はこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足り
  る相当な理由があるとき。
6 被告人の氏名又は住居が分からないとき。

 本記事は青葉法律事務所弁護士 浅沼賢広が書きました。本記事のみで判断されず弁護士にご相談下さい。
 

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